琴浦町議会 2017-12-07 平成29年第 7回定例会（第3日12月 7日）
経費的な絡むことですから、即決はできないんですけども、私は、例えば過疎、過密はないんですけども、過疎ですね。だんだんだんだん限界集落になると。するとやっぱり足の確保だと思うんですよ。同じ町民でありながら１００円バスがもう自由に使えるところもあります。ところがどっちかいうと過疎のほうが交通が不便なんですね。そういう場合に例えば１００円バスが全部利用者の方がほとんど賄えると、その金額が。
経費的な絡むことですから、即決はできないんですけども、私は、例えば過疎、過密はないんですけども、過疎ですね。だんだんだんだん限界集落になると。するとやっぱり足の確保だと思うんですよ。同じ町民でありながら１００円バスがもう自由に使えるところもあります。ところがどっちかいうと過疎のほうが交通が不便なんですね。そういう場合に例えば１００円バスが全部利用者の方がほとんど賄えると、その金額が。
校区再編を行う背景には、近年の少子化や人口の流動化に伴いまして学校の児童・生徒数の過疎・過密の二極化が進行し、子供たちの学力と心身の発達への影響や、地域社会の協働や活性化に影響が出ていることが挙げられます。さらに、合併で旧市町村の行政区域の壁がなくなり、より安全で合理的な通学を保障する校区の見直しが求められてきていることも大きな原因の１つとしております。
現在の校区の課題といたしまして、児童・生徒数の過疎・過密の二極化に伴う子供たちの学力と心身の発達への影響や、通学の安全の確保等が課題と考えております。これらの課題を改善するため、現在、校区の見直しを行っておるところでございます。 このたびの校区再編の基本的な考え方は、緊急を要する箇所を前期としまして平成18年度から３年間かけて検討します。
過疎過密という場合は、よく人口の動態でとらえられるわけでありますが、いわゆる今のこの中部地区、なかんずくこの本市におきまして、その状態を言いあらわすときには、社会的にいわゆる転出入、そういうものがどうであったかという面で見ますと、高度経済成長期、４０年代から５０年代にかけましては、確かに就職ということでは都会の方に多く出ておられます。
人口増の問題などで確かに就業機会の問題なんかもあるかと思いますが、農業問題でも若干答弁されました、例えば結婚したがらないというか、できないというか、そういう若者がふえておるというようなこともあるわけですが、そういうことにこういう過疎過密の中で民間がやって儲かるようなことは民間がやればいいんですが、こういう過疎地域においてそういうような事業をやっても儲からないことは公がやるという点で、例えば農業後継者
過疎、過密をなくすために拠点都市法云々と言いますけど、むしろ今米子の経済や人口やいろんなことを、環境を考えますと、ここのところは本当に体を張って踏ん張るべきことではないかというふうに思います。ＮＨＫテレビでアメリカ、ロシアの巨大穀倉地帯がだめになっている。そしてアメリカが、アメリカはこれからもう世界を養う時代じゃないということで、いわゆる有機農法というのを進めている農家がふえているわけですよ。